前へ
次へ

生産緑地における2022年問題で何が起こるか

都市部には企業なども多く、通勤をしたい人もその周辺に住みたいと考えるでしょう。
しかしどんどん都市部に住宅などを建てると緑が少なくなり健康的な生活ができなくなるかもしれません。
その問題を解決すべく生産緑地法が制定され、都市部に残る農地などが維持しやすい仕組みが取られています。
1991年に制定されてこれにより農地を持つ人は一定の税制優遇が受けられるようになります。
税金負担を減らしたい人は農地を残そうとするでしょう。
当時は一旦この仕組みを受け入れると30年は営農義務が課され、農業を続ける必要がありました。
人によっては高齢で農業ができないときもありますが、それでも他への転用ができません。
1991年に30年営農義務が課された土地に関しては2022年にその30年を迎えるためこれまで義務として営農していた人がその義務がなくなります。
となると営農を辞めて農地から宅地などに変更する人が増える可能性があります。
都市化が進む一方で緑が減る可能性があるでしょう。

Page Top